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2009年6月 9日 (火)

マスコミは提灯持ちか?

6月6日の朝日新聞「郵政社長人事」という社説には呆れてしまった

つまりは、
かんぽの宿売却で不適切な処理が行われ
法令順守や説明責任を果たす努力が足りないのは確かだが
明確に不正であるとの証拠は無い
民営化は始まったばかりだから大目に見てやれ
鳩山総務大臣が許認可権限を行使するのは横暴だ
ということらしい

誰かの言葉を借りれば

笑っちゃうくらい呆れてしまう

西松事件で、あれだけ説明責任を問題にして小沢一郎の辞任を誘導していた天下の朝日新聞社の社説とも思えない


おそらくは経営サイドの意向が働いていると思われる

新聞社といえども商売なわけだから
広告主やら大資本の意向には逆らいにくいだろうが

マスメディアは社会の公器なのだ
その矜持があるのなら朝日新聞社には自浄力を発揮してもらいたい

現時点では体制側や大資本の提灯持ちに成り下がっている

政治改革は政権交代を成し遂げることによって大きく前進するだろうが
マスコミには政治は口を出しにくい
自浄力を発揮してもらうしかない

得意の世論調査で
政治家とマスコミのどっちが信用できないか?
というのをやってみれば良い
結構いい勝負するんじゃないだろうか

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